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2007年 10月 08日
Tehran Times
(1)アフマディネジャド大統領は7日、ダビディ第一副大統領に第5次5ヶ年計画を作成するための委員会を設置するよう指示した。同5ヶ年計画は最高指導者の確認、内閣、国会の承認を受けた後2010年から実施されることになると述べた。また5ヶ年計画は透明性があり、目的意識が明確で、総合的でかつ柔軟性がなくてはならないと述べている。 (2)外務省報道官ホセイニ氏は7日の定例記者会見で、イラン政府は核問題に関して米を含む西側諸国と前提条件なしに話し合いを行う用意があると述べた。また従来から5常任理事国プラス独と話し合いの意志のあることを明らかにしている。 (3)トルコ・ババカン外務大臣は7日、外務大臣として初の訪問先となるシリアで、アサド大統領と会談し、トルコはイスラエルがトルコ領空を使ってシリアを攻撃させるようなことは決して許さないと述べた。9月6日にシリアトルコの国境に沿って少なくとも4機のイスラエル軍機が進入し、シリア領内を攻撃したことが明らかになっている。 (4)イラク米国大使館関係者は7日、ブラックウォータ社による市民殺害事件後、米国人の警護のあり方についてイラク側と合同の協議をしていることを明らかにした。会議はイラク防衛大臣を議長としていて、個人の警護のあり方と市民の安全に関して、手順をまとめ両国政府に提案していると説明している。 (5)アフマディネジャド大統領は7日、米国がイランに対する敵対的な政策を見直さない限り、米国と対話するつもりはないと述べた。これはブシュ大統領が最近イランがウラン濃縮活動を停止すれば、話し合いを行う用意があるという発言を受けたもので、話し合いに前提条件をつけることを拒否することを明言した。 (6)国家安全外交政策委員会タライエニク委員は7日、イランとイラクの国境が再開されたことを歓迎すると述べた。 (7)モタキ外務大臣は7日、国連の枠組みを無視して、仏政府が6日EUに対してイラク制裁を求めたことは、合法的ではないと批判した。仏コウチネル外務大臣はEUに対して、文書でEU27カ国がイランへの経済制裁を率先して行うべきだと述べている。 (8)駐イラン・独大使は3日の東西独の統一記念日のスピーチで、イランと独は伝統的に良好な関係にあり、これは双方の財産だと述べた。 (9)イラン財務省は7日、今年度当初5ヶ月間で26.4億ドルのガソリンを輸入したことを明らかにした。昨年の23.4億ドルと比較すると13%の増加となっている。さらに当初予算執行計画と比較すると69%の増加となっていると説明している。これはガソリンの供給規制が3ヶ月遅れたためと説明している。現在イランは1日当たり1500万リットル(9.4万バレル)のガソリンを輸入している。 (10)ノザリ石油省副大臣は8日、南パースガス田6-8フェーズを視察することを明らかにした。計画では28カ所のガス精製プラント、石油化学関係の5件の事業、3カ所の天然ガス液化プラントがパース特別経済区に建設される予定なっている。 (11)石油関係者は現在の原油価格は2003年の水準の2倍に達しており、この上昇が緩和される兆候は見られないことから、おそらく2008年には1バレル100ドルの水準に達するだろうと述べた。 (12)アフマディネジャド大統領は7日、空席になっている石油大臣と工業大臣に、ノザリ氏とメラビアン氏を任命するため、国会にその承認を求める提案を行った。 #
by hkurakata
| 2007-10-08 21:24
2007年 10月 07日
Tehran Times
(1)前外務大臣ハラジ氏は6日イランの核問題に関し、IAEAは技術の独立性を守って欲しいと語った。イランは核開発の問題は技術の問題であり、まさにIAEAの責任の範囲にあると指摘した。 (2)パキスタンの大統領選挙でムシャラフ大統領が再選された。最高裁判所はムシャラフ大統領が軍の最高司令官である以上、大統領選挙の勝利者はないと述べている。 (3)独政府は仏大統領サルコジ氏の一方的な政策への不満を募らせている。表面的にはサルコジ氏の政策への抵抗感を見せていないが、独政府は相当にいらいらしているようだ。サルコジ大統領はイラン問題に関してもIAEAとの協議が行われている段階にもかかわらずEUとしての強硬な姿勢を求めたり、リビアとの間で原子力に関する協定を結んだり、独政府の政策との間には隔たりがあるようだ。 (4)パレスチナ自治政府前首相、ハマスのリーダーハニヤ氏は、来月米国が主催する中東和平会議への参加を取りやめるようアラブ諸国に呼びかけている。とりわけサウジとエジプトに対し参加の意向を変更するよう求めている。 (5)国防大臣ナジル氏は6日、アフガニスタン大使と会談し、両国間の協力によりテロや麻薬の密輸を防止していくことが、地域の安定や治安の確保につながると述べた。 (6)イラン治安当局関係者は、イラン西部イラク、クルド地域との国境を7日から開けることを明らかにした。 (7)イラン政府国連代表はアルゼンチン大統領キルチネル氏が行った演説に対して国連事務総長に対して文書で公式に抗議した。これは同大統領が9月25日の演説で、1994年7月18日にアルゼンチンのユダヤ人街で発生した爆破事件にイラン政府が関与していると述べたことに対するものである。 (8)イラン石油副大臣は6日、OPECが先に定めた11月からの生産計画を、石油価格が低下するようであれば見直す可能性もあることを示唆した。OPECは11月1日より、昨今の石油価格の高騰を受け、日産50万バレルの増産を決定している。 (9)イラン中央銀行は3月から8月の5ヶ月間で石油・天然ガスの輸出による利益が200億ドル(2.4兆円)に達したことを公表した。 (10)イランと仏の合弁会社、ルノーパルス社は6日、来月からL90型セダンの増産を開始することを明らかにした。 #
by hkurakata
| 2007-10-07 16:56
2007年 10月 06日
Tehran Times
(1)世界神の日の5日、世界各地で多くの人たちがパレスチナ人を支持する集会を行った。イランでも多くの人々がイスラエルの統治により抑圧されたパレスチナ人との団結を訴えた。テヘランでは反米、反イスラエルのスローガンを叫んだ。 (2)ノザリエネルギー省副大臣は4日、シリア石油大臣との間で天然ガスの供給に関する合意文書に署名した。この合意により2009年から年間20~30億立方メートルの天然ガスがトルコを経由してシリアに供給されることになる。 (3)米軍関係者は9月16日に発生した米国Black Water社による銃撃事件のレポートを公表した。レポートはBlack Water社の警備員がいきなり、イラク市民に対して過剰な攻撃を加えていることを明らかにしている。レポートは同社が誤って過剰な攻撃を市民に加え少なくとも14名が死亡し、18名が負傷した事実を明らかにしている。 (4)イラク政府関係者は5日、バカバ市の近郊で米軍の急襲により女性子供を含む17名が殺害されたことを明らかにした。 (5)国家歳出委員会議長ラフサンジャニ師は5日、仏政府のイラク政府に対する政策には誤りがあると指摘した。米国政府の圧力に屈したブレア政権に例に従うべきでないと指摘した。 (6)モタキ外務大臣は5日世界神の日の集会に於いて、パレスチナ問題を民主的に解決するためには、パレスチナ地域に居住するイスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒の意見を尊重し、彼らの意見により政府を選ばせることだと述べた。 (7)アデル国会議長は4日、仏を訪問しEU国会で演説する予定をキャンセルしたことを明らかにした。これは最近EU高官がテロリスト組織(MKO)のリーダーと会談したことに抗議したものだと説明している。 (8)駐イラン中国大使は新聞のインタビューで、中国政府は国連安保理常任理事国として常にイランの核の平和利用の権利を支持していくつもりだと述べた。この問題は協議により解決されるべきで、不必要に米国との緊張を高めるべきでないと述べている。 (9)トルコエネルギー省高官は、トルコの政府関連会社がイランのガス開発関連の35億ドルに及ぶ投資を行う予定であることを明らかにした。米国はこの動きに強い圧力を加えているが、トルコ政府はイラン政府との合意に従ってガス開発事業を進める予定だと述べている。 (10)露ガスプロン社は8日に、ウラクライナ政府燃料エネルギー大臣とガスの未払い分の支払いと、今後のガス供給について話し合う予定であることを明らかにした。3日の協議に於いては13億ドルに及ぶ未払い金の処理に関する話し合いが行われ、10月中の支払いがなければ、ガス供給を停止することも臭わせている。 (11)世銀高官は一連の協議の後、カザフスタン政府が外国企業に対してとった姿勢に対し懸念を表明した。これによるとカザフスタン政府は環境法に違反した外国企業や生産が遅れている外国企業に対してペナルティーを科したことに対して、良くない兆候だと指摘している。セブロン社は油田操業に関連して法律に違反したとして6億ドルの違反金を科せられている。 (12)イラン鉱工業省はイラン歴2007年上期に約2000万トンのセメントを生産したことを明らかにした。この数字は前年度比で13%の増加であると説明している。 #
by hkurakata
| 2007-10-06 22:43
2007年 10月 01日
Tehran Times
(1)外務省報道官ホセイニ氏は30日、米国がイランに対する強硬な政策に変化を見せない限り、イラン政府はイラクの治安に関する米国との協議に慎重に対応する必要があると述べた。 (2)イランガス輸出公社(NIGEC)総裁は、仏Total社はパースLNG事業の実施に向け、最善を尽くしていると述べた。Total社はイランとの協力関係を望んでおり、LNG事業から撤退したとは言っていないと説明している。 (3)国際法を専門とする元外交官ホラム氏は29日新聞のインタビューに、世界の主要国が28日にイランの核問題に関して協議し、更なる経済制裁の採択を11月下旬まで延期したことは、イランの勝利と言える。IAEAの今後の報告書で様子を見ようと言うことになったようだ。経済制裁には露と中国が反対している。しかし今後のIAEAとイランの協議の進展によっては露や中国も反対する理由を失いことになるので、この2-3ヶ月のIAEAとの協議は極めて重要だと指摘した。 (4)駐イラン中国大使は国会議長アデル氏と30日協議を行い、中国はイランが強力で発展することを望んでおり、力強いイランはこの地域の平和と安定に寄与すると考えていると述べた。またイランは石油・天然ガスの豊かな国であり、中国はイランにとって将来重要な市場になるだろうと述べた。 (5)イラク・クルド愛国同盟(PUK)は30日、イラン・クルデスタン州とイラクとの間の商業取引を担当するイラン政府関係者ファハディ氏を解放するよう文書で求めた。イラク大統領タラバニ氏はこの文書をブッシュ大統領に送ると述べている。ファハディ氏は9月19日イラク・クルデスタン州の招待でイラク訪問中、米軍により彼の同行者と共に拘束されている。 (6)アフマディネジャド大統領は30日、国連総会やコロンビア大学の演説で世界の人々はイラク国民の声を聞いた。こうした努力が、将来きっと良い反応として返ってくるだろうと述べた。 (7)イラン革命防衛隊ジャファリ司令官は30日、革命防衛隊の主たる使命は外国からの脅威に対する、国家の防衛だと述べた。 (8)イラン国会国家安全外交委員会委員は30日、米国はイランとイラクとの間の経済的な関係を弱めようと画策していると指摘した。イラク北部でのイラン人ビジネスマン拘束事件を受け、イラン政府は北部イラク国境を閉鎖したが、これはイラク政府に圧力を加えるためではなく、米の不法な行為に対する批難の意味を込めたものだと指摘した。 (9)トルコ・エルドガン首相は石油天然ガス分野でイランとの強力を促進していくことを述べている。さらにトルコ政府はイランとの間でこの分野の事業に関して、更なる合意を締結する用意があると述べている。これに対し米国はトルコ政府に対し再三にわたり強力な圧力を加えているが、トルコ政府はこれを拒否している。トルコ政府は政治的な駆け引きで、隣国イランとの関係を無視するわけにはいかないと述べている。 (10)日本のイランからの8月までの石油の輸入量が昨年同時期に比較して32.8%増加している。日本の8月のイランからの石油輸入量は16.42百万バレルで、前月比で17%増加している。イランは日本から見ると3番目の石油供給国で、サウジ、UAEに次いでいる。さらにカタール、クウェートが続き、日本は中東からの石油の輸入に87.8%を依存している。 (11)今年度のイランのピスタチオ生産は15%増加し、28万~30万トン程度となる見通しであることを農業省が明らかにした。昨年度の生産量は25万トン。昨年は17.1万トンが輸出され、10.7億ドルを稼ぎ出している。 (12)イラン政府高官は30日、イランの工業分野の現在のGDP17%を石油の市場価格に併せ、適切な割合の増加させる必要があり33%程度にすべきだと述べた。 (13)イラン小規模工業・工業団地機構(ISIPO)は30日、アフガニスタン政府との間で工業分野の開発に関する合意文書に署名した。合意ではISIPOはアフガニスタンに於いて工業団地の開発を技術面や資金面から支援することになる。 #
by hkurakata
| 2007-10-01 16:57
2007年 09月 30日
Tehran Times
(1)外務省報道官ホセイニ氏は29日米国上院のイラクを分割し連邦制を導入しようとする計画は、イスラム諸国の国内問題への重大な干渉だと非難した。同計画はイラクをクルド、シーアアラブ、スンニーアラブに分割し、中央政府は国境の治安と石油収入に責任を持つとしている。こうした計画はイラクのマリク首相のイラク国民を団結させようとする努力を台無しにするものだと述べた。 (2)イラン石油省関係者は29日、イラン・パキ・印を連結する天然ガスパイプライン事業に関して、10月31日にイランとパキスタンとの間で最終的な合意文書に署名する予定であることを明らかにした。またイランは印が再び参加したい意向があれば歓迎すると述べている。 (3)露外務大臣ラブロブ氏は28日、国際社会はイランが国際的な問題や地域問題の建設的な解決に参加させるようしむけることを、あきらめてはならないと述べた。また同大臣は核拡散防止条約は如何なる国にも、核の平和利用への合法的なアクセスを認めていると指摘している。 (4)ブッシュ大統領はワシントンに於いて気候変動に関する会議を主催したが、何も進展することもなくヨーロッパの先進国との立場の違いだけが明確になった。ヨーロッパの主要国は温暖化ガスの義務のある削減目標を主張しているのに対して、米はこれに反対する立場。中国と印も出席しているが、米の主張を支持したのはこれらの国のみで、米は孤立した立場となっている。 (5)アフマディネジャド大統領は29日、ニューヨークの国連総会出席からテヘランに帰国した。到着後、国連総会を通じてイランの平和を追求する立場を明確に国際社会に訴えることが出来たと語った。 (6)イラン国会は29日、米軍やCIAの活動に対して、彼らの活動はテロでありこうした活動を止めさせるように国連に働きかけることを決議した。こうした理由の中に広島、長崎の原爆投下やアフガンでの劣化ウラン弾の使用、ベトナムやイラク、アフガニスタンの占領などを上げている。 (7)モタキ外務大臣は28日、ニューヨークでの非同盟諸国会議大臣級会議で、非同盟諸国会議は国際社会に対して、とりわけ国連の場に於いて、もっと影響力のある活動を行うべきだと述べた。 (8)仏政府高官は米政府から提案のあったイランに投資する外国企業に対し、米国内の支社等に制裁を行うという米国のイラン制裁案に反対したことを明らかにした。 (9)モタキ外務大臣は国連総会に併せたサイド協議に於いて、イラク、シリアの外務大臣やアラブリーグ議長と会談したことを明らかにした。アラブリーグとの協議に於いては、イランはリーグへのオブザーバーとしての参加を要望した。 (10)イラン革命防衛隊はペルシャ湾に新たなモニタリングシステムの稼働を開始させたことを明らかにした。ペルシャ湾、ホルムズ海峡の全ての動きを空からの高感度カメラで監視できるとしている。 (11)ガソリンの国際価格での販売を行うべきだとする法案についての採決が29日国会で行われ、賛成112,反対79で、賛成票が3分の2に至らず否決された。 (12)ギリシャエネルギー大臣を議長とするEUエネルギー委員会は、報告書の中で、EUとイランのエネルギー分野の協力は、核問題の行方にかかっている。EUはイランをエネルギーの供給源だと見ており、その路線上にあるトルコとも同様だと述べている。 (13)イラクは28日、米のイラク侵攻により4年間途絶えていたヨルダンへの石油の輸出を再開した。輸出量は日当たり10万バレル。 (14)印の石油の輸入が90~95%増加していることを印のメディアが報じている。 (15)ナイジェリアの石油生産量が増加している。日産40万バレルに達していると説明している。 (16)駐タイイラン大使は29日、イランとタイの間の非石油部門の貿易額が2007年度前半で4.1億ドルに達したことを明らかにした。この数字は前年度比75%増加であると説明している。 (17)労働社会問題省は2006年度に於いて、約200万の新たな雇用機会が生み出されたことを公表した。 #
by hkurakata
| 2007-09-30 16:14
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